国民年金の時効延長の検討案と退職した場合の国民年金はどうなる...：国民年金基金の保険料の免除もある！国民年金や厚生年金の保険や法律もあり学生・未納も気になる～

スポンサードリンク

国民年金の時効延長の検討案と退職した場合の国民年金はどうなるか

施行後３年間の時限措置とし、その後は時効を５年間とする方針です。これが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入・未納問題は解消に向かうことになります。
改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者すべての人が対象となります。
この改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力を要請する考えです。
国会議員の未加入・未納は、１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていました。
このため、一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行する際の届け出忘れなど、ミスによる未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があります。
時効の延長をめぐっては、厚生労働省は「後で保険料を支払えばよいという人が増えれば、納付率が下がる」と反対方向で考えていました。このため、１９８６年まで遡る事後納付は、時限措置とすることにしました。
また、年を越して再就職先が決まらない場合、確定申告をすることによって税金が戻ってくる場合があります。
在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。
もしそのような事が起こった時のために、加入手続きを行っておくのが賢明です。長期の期間加入手続きをしていないと、将来の受給額の減少や、受給資格に満たない事もあるので注意が必要です。
手続きが完了すると後は、後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。
住民税や所得税の支払いは、退職した時期によって変わりますが、一括納入するか分割払いにするかの選択ができます。

関連カテゴリー： 国民年金の時効延長の検討案と退職した場合の国民年金 | TB(0)