tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10 2007-09-06T21:02:59Z 国民年金基金の保険料の免除もありますが、国民年金や厚生年金の保険や法律もありますね。国民年金では、学生も払わなければならないのですが、未納の問題もあり手続きもどうなってるのでしょうか？ Movable Type 3.34 tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.74 2007-09-06T19:41:35Z 2007-09-06T21:02:59Z

自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、２０歳以上...

国民年金に加入することになっています 国民年金は、基本的には強制加入ですが、それとは別に任意加入する事が出来ます。 任意加入の基準は、年齢が６０歳未満で日本国内に住んでいる人で、退職年金を受けられる人、年齢が６０歳以上６５歳未満で日本国内に住んでいて、受給資格期間の足りない人や過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人又は受けていない人。 昭和６１年４月以降は、専属主婦であった期間は国民年金の第３号被保険者となり、任意加入の制度はなくなりました。 海外居住している人などの場合の加入手続きと保険料の納付は、国内での最終住所地に親族が住んでいる時は、親族の方に依頼して最終住所地の市町村で手続きをします。 最終住所地に親族が住んでいない時は、日本国民年金協会に依頼して手続きをします。 独自交付は、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」「脱退一時金」の四種類があります。 ここでは「付加年金」について取り上げてみたいと思います。 付加年金は、第一号被保険者であり、かつ、国民年金基金に加入していない人だけが加入できるものです。 月に４００円ですから、一年で付加保険料は４８００円払うことになります。 一年間保険料を払っただけの人でも、受給のはじまる６５歳から毎年、１２ヶ月×２００円＝２４００円の年金がもらえます。 そう考えると、かなりお得度は高いと思いますが・・・どうでしょうか？ 加入するには、社会保険事務所ではなく、市区町村役場が窓口ですので、お間違えなく。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.73 2007-09-05T19:39:09Z 2007-09-05T21:15:25Z

国民年金免除制度を受けている期間や若年者納付猶予期間、学生納付特例期間については...

国民年金免除制度を受けている期間や若年者納付猶予期間、学生納付特例期間については、１０年以内であれば遡って納めることができます。 これが国民年金の追納制度です。 年金は２５年以上加入していないともらえませんが、 免除制度や猶予制度、特例制度されている期間も、納めている期間として計算されます。 追納できるのは、過去１０年以内の保険料の全部または一部で、一部を納める場合には古い期間から順次納めることになります。 （免除を受けた年度の翌々年度以内に追納するときには、加算されません。）場合によっては、追納しない方が得をするというケースもでてきます。 そのため、運用環境の利率の設定や、何歳まで生きられるか、何年分の保険料を追納するか等の条件によって結論がかわるので、個々の事例に合わせて、シミュレーションをしてみる必要があります。 昨今の「国民年金問題」の話題で、国民のどれだけ多くの人が不安を抱えたかわかりません。 必死で払ってきた保険料を未納扱いにされては、たまったものではありません。 まず、国民年金保険料納付の「免除」には「法廷免除」と「申請免除」の二種類があります。 これらの理由を申請すると、所得審査により、国民年金保険料が全額または半額免除になるものです。 「全額免除」を受けた場合には、老齢年金を受け取るための受給資格期間に入ります。 「未納」の場合は、受給資格期間には入りません。 受け取る老齢年金の金額も、免除、半額免除であれば、率は下がりますが計算されます。しかし、「未納」の場合は計算されません。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.72 2007-08-05T19:37:07Z 2007-08-05T19:39:05Z

特例納付制度は、２年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を...

特例納付制度は、２年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を可能にした特例の制度です。 しかしその後、国民年金をめぐるトラブルが多発し、今年になって年金記録不備問題が大きくクローズアップされました。 今年７月には自民党の中川昭一政調会長はＮＨＫ番組で、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、特例納付制度の運用を弾力的に見直す必要があるとの認識を示しました。 そして社会保険庁の体質改善、領収書が無い場合に支給の可否を判断する第三者委員会の設置など、対策が検討されています。 政府は、年金対策の全容を国民に示し説明すべきという声も上がっています。 青い色年金手帳(基礎年金番号通知書)かオレンジ色の年金手帳です。 この色の違いは何でしょう？ なので、青い色の手帳をお持ちの方は一安心。 統一された「基礎年金番号」が記載されています。 では、オレンジ色の手帳をお持ちの方は、手帳を開いて見てください。 １人の人にいくつもの年金番号が存在していました。 これらを統一するために、通知したものが「基礎年金番号通知書」です。 年金手帳に書かれている年金番号を確認してみてください。 違う年金番号の物が何冊かある。 手帳の中の「厚生年金保険」と「国民年金」の欄にそれぞれ番号が入っている。 番号が確認できたら一安心ではありません。 採用されていない番号の分の加入記録が、採用された基礎年金番号の記録にきちんと組み込まれているかも確認しましょう。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.71 2007-08-05T19:35:11Z 2007-08-05T19:37:03Z

厚生年金基金は会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入するものです。 厚生年金基金...

厚生年金基金は会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入するものです。 厚生年金基金加入者と自営業者や農業を営んでいる人など、国民年金（老齢基礎年金）しか加入していない第１号被保険者と比べると、将来、受給できる年金額に大きな差が生じてしまいます。 国民年金基金制度により第１号被保険者の人の公的年金は第２号被保険者が加入している厚生年金などと同様に国民年金（老齢基礎年金）と国民年金基金の２本建ての選択が可能となりました。 近年、日本人の平均寿命の高さは男女ともに世界でもトップクラスを誇っています。 老後に必要な生活費は、平成１７年の家計調査によれば、高齢者の世帯の支出は月額約２７万円という調査結果が出ています。　　 そこで第１号被保険の加入者が国民年金基金制度を利用し、公的年金を２本建てにする事で、受給する年金額を少しでも補う事が出来る様になります。 国民年金加入者の住所変更した時は届け出の手続きが必要な時と不必要な時があります。 また、前住所地で免除・学生納付特例を申請後、結果が出る前に転入してきた場合等は、窓口でその旨を知らせる事が必要です。 厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者の第３号被保険者）の場合は、年金の住所変更は事業所で行います。市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。 ただし、共済組合の年金や厚生年金基金などの届け出は社会保険事務所ではないので、各共済組合等で届け出方法は変わる可能性があります。 厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、その配偶者（第３号被保険者）の場合は、他の市町村から転入してきた場合と同様に年金の住所変更は事業所で行い、市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。 年金受給者の場合も他の市町村から転入してきた場合と同様です。 他の市区町村へ転出するときの年金の手続きの方法も、市内で転居したときの場合と同じです。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.70 2007-08-05T19:33:12Z 2007-08-05T19:35:07Z

障害年金を受給できる条件は、初めて医者にかかった日の前々月までの国民年金保険料納...

国民年金保険料納付済みの期間（免除承認期間等を含む）が加入期間全体の３分の２以上である事と、平成２８年３月末までに初診日がある場合は、初診日の前々月までの直近１年間に未納が無いことなどが受給の条件となります。 そしてこの障害年金の受給額は、障害１級で年間９９０,１００円、障害２級は７９２,１００円の金額を受給できます。 遺族基礎年金は、老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時に、その妻（子がいる）またはその子（１８歳になる年度末まで）が受給する資格があります。 寡婦年金は、老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時、婚姻期間が１０年以上ある妻に６０歳から６５歳になるまで支払われます。 死亡一時金は、国民年金保険料を納めた期間が３年以上ある人が、国民年金や障害年金をいずれも受けないで死亡した時に、その遺族に支払われます。 そしてこれらの遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金は併給する事は出来ず、いずれかの選択になります。 そして、国民年金（老齢基礎年金）の受給額の計算方法は、年金を４０年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）７９２,１００円 に、 保険料を納めた月数と、保険料が全額免除された場合の月数×１／３と、保険料が半額免除され半額を納付した場合の月数×２／３を足して、それを４０年間の月数（４８０カ月）で割り、それに、付加込み保険料を納付した場合の月数×２００円を足して、受給額となります。 少し難しい計算式になりますが、基本的に２０歳から６０歳までの４０年間全て国民年金保険料を納めている加入者は年間７９２,１００円受給できる事になります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりするとその分減額するという計算です。 また、年金受給は基本的に６５歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求が可能です。 それから１歳繰り上げする毎に６％ずつ減って行き、６０歳で受給請求をすると７０％になります。 それから１歳繰り下げる毎に８．４％ずつ増えて行き、７０歳で受給請求すると１４２％になります。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.69 2007-08-05T19:30:58Z 2007-08-05T19:33:08Z

日本国内に住む全ての人は、２０歳から国民年金の被保険者となり、国民年金保険料の納...

国民年金の被保険者となり、国民年金保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請する事によって在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。 そして指定学校に関しては、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などの他に、終業年限が１年以上の課程に在学している学生のみが対象になる各種学校、日本国内にある海外大学の日本分校であって、文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する、海外大学の日本分校も対象となっています。 また、老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が２５年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この２５年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる事になります。このように学生納付特例制度はさまざまなメリットがあります。 まず、国民年金保険料免除の所得基準が一部緩和されました。 扶養者控除がないために単身世帯にとって厳しいものとなっていた国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されています。 若年者納付猶予制度が導入されたのもこの時です。学生納付特例制度の対象となる学校も拡大されました。学生納付特例制度は、在学期間中、国民年金保険料を猶予する制度です。 改正後は届出をすれば、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱ってもらえます。 その他に子育てをしている人を対象に、育児休業期間中の保険料免除制度が延長されたり、育児しながら仕事する人に対して保険料が配慮される措置が実施されています。 そして平成１８年度も一部年金制度が改正されました。 平成２９年度まで毎年度月額２８０円引き上げられ最終的に月額１６，９００円となる予定となっています。 これは、急速な少子高齢化に対応するため、年金を支える力と給付のバランスを取るための策です。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.68 2007-08-05T19:29:14Z 2007-08-05T19:30:53Z

施行後３年間の時限措置とし、その後は時効を５年間とする方針です。これが実現すれば...

時効を５年間とする方針です。これが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入・未納問題は解消に向かうことになります。 改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者すべての人が対象となります。 この改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力を要請する考えです。 国会議員の未加入・未納は、１９８６年４月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていました。 このため、一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行する際の届け出忘れなど、ミスによる未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があります。 時効の延長をめぐっては、厚生労働省は「後で保険料を支払えばよいという人が増えれば、納付率が下がる」と反対方向で考えていました。このため、１９８６年まで遡る事後納付は、時限措置とすることにしました。 また、年を越して再就職先が決まらない場合、確定申告をすることによって税金が戻ってくる場合があります。 在職中は厚生年金に加入し、保険料は月々の給与から天引きされていましたが、退職後に失業期間がある場合は、原則的に国民年金に加入しなければなりません。 もしそのような事が起こった時のために、加入手続きを行っておくのが賢明です。長期の期間加入手続きをしていないと、将来の受給額の減少や、受給資格に満たない事もあるので注意が必要です。 手続きが完了すると後は、後日送られてくる納入通知書に従って納入する事になります。 住民税や所得税の支払いは、退職した時期によって変わりますが、一括納入するか分割払いにするかの選択ができます。]]> tag:xn--vcsq7oy8lry0b.nachio.net,2007://10.67 2007-08-05T19:25:26Z 2007-08-05T19:29:07Z

それとは別に、第１号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスし...

保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる、付加年金という制度があります。 付加年金の保険料は、月額４００円です。そして付加年金の受給額は、２００円×付加保険料納付月数です。 その場合、受給できる付加年金額は、年間で、２００円×１０年（１２０月）＝２４，０００円になります。 付加年金のみの加入はできません。また、保険料の学生納付特例や免除を受けている人や国民年金基金に加入している人は加入できません。 申し込みは、市役所または各支所に年金手帳、または基礎年金番号のわかるものを持参する必要があります。申し出のあった月から加入できます。 老後の社会保障の一環をなす国民年金法は、未だに外国人差別が残っているといわれています。 そんな中、「難民の地位に関する条約」の批准を迫られるという「外圧」によって１９８２年１月１日以来、国民年金法上の国籍条項は撤廃され在日外国人も国民年金への加入ができるようになりました。 ところが、難民条約第２３条において公的扶助に関して、また第２４条において労働法制及び社会保障に関して「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」 という規定がある事から、当然に在日外国人にも国民年金法の適用をしなければならないはずとの声が上がりました。 ちなみに当時の厚生大臣は後に総理となった橋本龍太郎氏でした。 現行法では、国民年金制度が創設された１９６１年４月１日以後の期間については未納期間とされ年金額には反映されません。 在日韓国人や在日朝鮮人を始めとする外国人への差別を是正して欲しいとの声が上がっています。 でも、実際やるかどうかはどうでしょうか]]>